永久和平發展協會
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我々人間の進むべき真理とは平和の追求であり、この為には先ず、永久平和憲章の理解を望む

一般に我々の人類にあって最後に行きつく道は“平和か壊滅かの何れかである。然し、近年に見る核兵器の開発は一旦事が始まり使用されれば、全ての物が灰と化し、そして現状に戻すには百年、或いはそれ以上か、何れにせよ、それ相当の月日が嵩む。平和は生命の真理を詠う。しかも人類にとってその追求は永遠の課題となる。「永久平和憲章」は如何なる学問上の平和的追求よりその真理を追究し、そして台湾の永久的平和に貢献しよう。その理解を求めたい。

恒久的な平和とは恒久的な平和の真理があってこそ求められよう。そして「永久平和憲章」は永遠不滅の真理である。また、その原理に基づく行動は国内の不穏な情勢、更には国外からの侵略、加えて核兵器や化学兵器の活用を根絶させ、そして恒久的な幸福の道に進めさせる唯一の道となる。これ等の事から「永久平和憲章」はその実現を試みる国に対し、必ずや我々人類の太陽ともなり、且つ、永遠に世の中の暗闇を照らし、また国連の求める平和に対する戦略的なパートナーともなり得るものである。

ここに言う生命とその真理とは、人類の生存上に於ける人間としての思考過程にあって、そこに見る深化現象の原点でもある。そしてこの過程にあってそれぞれの優劣さが比較され、同時に知恵も増し、またそこに求めるべき新しい価値も見出される。そしてその価値を実現させるべく平和システムの構築が必要とされ、言わば、そのシステムこそが「永久平和憲章」なのである。 更にこの価値を実現させるには世界中の２４４ヶ国の政治実体からの運営を可能とする平和システムの構築が必要となり、これ等の事から「永久平和憲章」を国際条約法条例（第６４条）として新しい絶対の法（強行規範）に加えられる事を望みたい。

此の平和システムは「永久平和憲章」とも呼ばれ、または絶対の法（強行規範）/恒久的な法（時間）/太陽法(空間)/世界法(システム) とも呼ばれ、現在世界５０ヶ国に及ぶ諸国で圧政に苦しんでいるそれ等の人々の開放を可能とする唯一の法則である。また、＜永久平和憲章＞は、今、全世界で鎖と鉄のカーテンで抑圧されている３分の２以上の住民の開放を願い、そして人類の生存に最も必要とする人間の一体感を習得させ、併せ調和と共栄の真理を身に着けさせる法則でもある。即ち、「永久平和憲章」は人類が一緒に暮らす事の出来る生活の真の意味を理解させる、且つ、実行させられる唯一の法則となる

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（社説）中台関係　圧力は解決を遠ざける
台湾で５月に発足した民進党の蔡英文（ツァイインウェン）政権は台湾独立志向が強いものの、その色合いを極力出さず、中国に対話を呼びかけてきた。それに対する習政権も当初は抑えた対応にみえた。しかし、しだいに中国側の強硬姿勢が目立つようになった。中国側は、台湾の人々が持つ自尊心を理解しようとしていないのではないか。それは利益で釣ったり圧力で潰したりできるものではない。
今の習政権のやり方は、台中関係の正常な発展に寄与するどころか、台湾側の反発を強めていくばかりであろう。将来、統一であれ、台湾独立であれ、台湾と中国は民主主義、自由、人権といった普遍的な価値に基づいて合意を得るべきである。台湾と中国は全面的に改憲し、自由主義・民主主義・立憲主義・世界主義を実行ことを通して、習近平が主張する天下大同の思想を実現しなければならない。詳細は『永久和平発展憲章』をご覧ください。
香港デモから２年、政府庁舎前で集会「市民は目を覚ました」　垂れ幕は即撤去
主催者の１人は「香港民主化への道は長いが、雨傘運動のおかげで市民は目を覚ました。」雨傘運動は、１７年の香港の次期行政長官選挙で事実上、親中派しか立候補できないよう中国が決定したことから発生。
香港は真の普通選挙を実施しなければ、本当の意味での民主主義が生まれることはないであろう。香港基本法第39条(国連の両人権規約である自由権規約と社会権規約)は人民の自決権を保障し、いかなる公共の議題についても、人民は国民投票による自決権を持つとしている。香港の人々は両公約を守ることを誓った上で、国民投票で自分の将来を決定するべきである。さもなければ独裁が現実に起きた場合、革命を起こすことは人民にとっての義務である。詳細は『永久和平発展憲章』をご覧ください。
カタルーニャ独立で、住民投票へ 来年9月
スペイン北東部カタルーニャ自治州のプチデモン州首相は、投票に強く反対するスペイン中央政府と交渉する考えを示す一方で「合意がない場合も投票を行う」と強調した。
なぜ、カタルーニャの人々がスペインからの独立を望んでいるのか。明らかにスペインの憲法では問題が起こった。スペイン政府は、住民に国内に居残ってもらうためには、地域資源の配分に着手する必要である。そうしないと、国から離脱したい地区が増えるであろう。米国は制度が良いおかげで、独立したい地域の圧力がない。詳細は『永久和平発展憲章』をご覧ください。
台湾、国際会議出席できず　「一つの中国」否定に中国が圧力
台湾が熱望していた国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）総会への出席も、中国の反対で実現しないことが確定。今年５月に発足した蔡英文（ツァイインウェン）政権への圧力を強めており、台湾側では反発が高まっている。中国は台湾との交流の前提として、「一つの中国」原則をめぐる「９２年コンセンサス」＝キーワード＝を認めるよう求めている。
1. 飛行の安全は政治的操作によって犠牲にされてはならない、2. 中国が民主化できれば、人類の安全と平和も守られる、3. 台湾は中国を民主化に導く能力がある、等のことを政府が全世界に広く知らせるべきである。「一つの地球に一つの法律、国際法が国内法より優位、人民に対し直接効力が発生」と明記されている台湾の永久和平憲章が、習近平氏の天下大同の主張を具現化するものである。詳細は『永久和平発展憲章』をご覧ください。
大気汚染、なお課題＝環境対策の効果限定的－北京
中国・北京で２５日、大気汚染が激しくなり、街が白いスモッグに覆われた。微小粒子状物質ＰＭ２．５の値は、同日未明に１立方メートル当たり２４０マイクログラムを超過。日本の環境基準の約７倍に当たる数値で、環境対策は依然として大きな課題となっている。
人間の安全保障と持続可能な開発は、国連の二つの主要な役割であり、国連加盟国が当然に遵守しなければならない。「一つの地球に一つの法律、国際法が国内法より優位、人民に対し直接効力が発生」ということに真摯に取り組めば、人民は政府を効果的に監督することもでき、国連憲章やオゾン層の保護のためのウィーン条約や世界自然憲章等を遵守することもできる。詳細は『永久和平発展憲章』をご覧ください。
国民投票、年内に実施せず＝民主的な政権交代困難に－ベネズエラ
ベネズエラの投票管理当局は２１日、マドゥロ大統領の罷免を問う国民投票について、手続きが順調に進んでも実施は「来年１～３月期の中頃になる」との見通しを示した。野党が求める年内実施は実現せず、民主的な政権交代は困難な情勢となった。
人民はいかなる公共の議題について、国民投票による自決権を持ち、国家権力の機能が権力の基礎から逸脱した時も、権力を取り戻すことができる。ベネズエラの主権者は早急に表立って新憲法を制定し、或いは憲法を全面的に改正することを通して、改良式の半大統領半議会制を採用すべきである。また、人民による選挙・罷免・自決権等の公民権を行使できるよう、「公権会」を設立すべきである。詳細は『永久和平発展憲章』をご覧ください。
核包囲網、国連を舞台に　日米韓、中国取り込み狙う
日米韓３カ国は各国首脳級が集まる国連総会を機に、核実験を強行した北朝鮮への制裁強化に向け包囲網づくりを急いだ。安全保障理事会常任理事国で拒否権を持つ中国を巻き込み、実効性ある制裁を打ち出せるか。水面下の調整が本格化する。
世界の恒久的な平和の促進は、人類の最も神聖なる権利である。中国は「責任ある大国」であると自称する以上、北朝鮮に核実験を実施させるべきではない。台湾が中国を民主化に導くことができれば、中国はまた北朝鮮を民主化に導くであろう。台湾こそ、朝鮮半島問題を解決するカギである。詳細は『永久和平発展憲章』をご覧ください。
票水増しなど複数の不正疑惑が発覚　それでも前回より減少と選管
中央選管のパンフィロワ委員長は１９日、調査に乗り出したことを明らかにする一方、全体として不正は前回より大幅に減り「透明性は高まった」と総括した。２０１１年の前回下院選では多くの不正が報告され、「反プーチン」の大規模集会が行われる事態に発展していた。一方、選挙監視の市民団体には千以上の不正疑惑が報告されている。
国家が権力の正当性を獲得する唯一の源としての選挙は、基本的人権の具現化でもある。国家は選挙にかかる費用の無料化を実施し、いかなる組織又は個人の影響を禁ずる公平な選挙を行わればならない。違反者は刑事的責任を問われるほか、その者の所属組織の最高意思決定者については24時間以内に逮捕・拘禁し、裁判所に移送して追起訴する権限を検察官に持たせるべきである。詳細は『永久和平発展憲章』をご覧ください。
中国、台湾の野党系地方政府を優遇　蔡政権に圧力
中国の兪正声・全国政治協商会議主席は18日、台湾の８県市の首長らで作る訪中団と会談し、農産品購入や観光促進などの優遇策を約束した。台湾独立志向を持つ民主進歩党（民進党）の蔡英文政権に、この原則を認めさせようとする中国側の圧力とみられる。中国側は親中的な地方政府の優遇を打ち出すことで台湾世論を分断し、蔡政権を揺さぶるのが狙いとの見方が出ている。
蔡英文氏の個人的な意見だけではなく、台湾の新しい民意も、「92年コンセンサス」を認めないのである。「92年コンセンサス」にせよ「一つの中国の原則」にせよ、台湾と中国は民主主義、自由、人権といった普遍的な価値に基づいて合意を得るべきである。さらに全面的に改憲し、自由主義・民主主義・立憲主義・世界主義を実行することを通して、習近平氏が主張する世界大同の思想を実現しなければならない。
住民ら新たに４人拘束　中国「民主の村」、記者の暴行被害も
中国広東省陸豊市の烏坎村で１３日に起きた公安当局と住民らの衝突に絡み、当局は１４日、村の様子を取材していた香港紙記者ら５人を一時拘束。記者らは「烏坎村について報道しない」とする文書に署名させられ、数時間後に解放された。拘束された際に殴られた記者もいたという。
中国憲法第35条に「公民は言論、出版、集会、結社、デモ及び示威行動の自由を有する」と規定されているが、烏坎（うかん）事件は中国の憲法が意味論的憲法に過ぎないことを十分に証明している。国家社会に無効力の憲法が出現した場合、非暴力革命は人民の義務となる。中国の憲法の機制がきかなくなっている今、人民が主権人となり、先頭に立って憲法制定あるいは憲法改正をするべきである。詳細は『永久和平発展憲章』を参照のこと。
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